日産自動車が経営不振から人員削減と一部工場閉鎖を発表しました。
これまでの日産自動車の経営状況、本田技研と経営統合の検討の話について記事にしたいと思います。
直近の日産の業績は？
📉 2024年度の業績概要
- 売上高：12兆6,332億円（前年比0.4%減）
- 営業利益：698億円（前年比87.7%減）
- 当期純損失：6,709億円（前年は426億円の黒字）
- グローバル販売台数：334万6,000台（前年比2.8%減）
- 営業利益率：0.6%（前年は4.5%）Yahoo!ファイナンス+5Yahoo!ファイナンス+5日産自動車グローバルサイト+5
主な減益要因は、販売台数の減少、販売奨励金の増加、インフレーションの影響、そして中国市場での販売不振や米国の新たな関税政策によるコスト増加です 。レスポンス（Response.jp）+2Yahoo!ファイナンス+2日産自動車グローバルサイト+2
🔧 経営再建計画「Re:Nissan」
新CEOのイヴァン・エスピノーサ氏のもと、日産は大規模な構造改革を進めています：日産自動車グローバルサイト+1レスポンス（Response.jp）+1
- 人員削減：2028年までに約2万人（全従業員の15%）を削減
- 工場閉鎖：国内外の7工場を閉鎖し、17工場から10工場へ再編
- コスト削減：2026年度までに5,000億円のコスト削減を目指す
- 販売戦略：北米市場ではSUVやクロスオーバーに注力し、中国市場では合弁会社との電動車開発を強化YouTubeレスポンス（Response.jp）+1YouTube+1
これらの施策により、2026年度の黒字化を目指しています 。レスポンス（Response.jp）
📊 2025年度の見通し
- 売上高予想：12兆5,000億円（前年比0.1%減）
- 販売台数予想：3,250,000台（前年比2.9%減）
- 営業利益・純利益予想：米国の関税政策の不確実性から未定日産自動車グローバルサイト+5レスポンス（Response.jp）+5Yahoo!ファイナンス+5
特に中国市場では前年比18.2%の販売減少が見込まれており、厳しい状況が続いています 。レスポンス（Response.jp）
⚠️ 株価と市場の反応
2025年に入り、日産の株価は年初来で約25%下落しています。これは業績悪化や構造改革の進捗への懸念が背景にあります 。WSJ
🎯 今後の注目ポイント
- 構造改革の進捗：人員削減や工場再編が計画通り進むか
- 電動車戦略：新型EVやPHEVの市場投入とその反響
- 米国関税の影響：新たな関税政策が業績に与える影響
- 中国市場の回復：販売不振からの回復策とその効果
本田技研との経営統合は？
📝 経営統合協議の概要
2024年12月23日、日産とホンダは、電動化や自動運転などの技術革新に対応するため、経営統合に向けた協議を開始することで基本合意しました。当初の計画では、共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制が検討されていました。この統合により、世界第3位の自動車グループが誕生する可能性がありました。 Honda Global+1ISCO | 沖縄ITイノベーション戦略センター+1朝日新聞
🔄 協議中止の理由
しかし、2025年2月13日、両社は経営統合の協議を中止することを発表しました。ホンダからは、株式交換によりホンダが親会社、日産が子会社となる体制への変更提案がありましたが、両社であらゆる選択肢を検討した結果、変化の激しい市場環境においては、意思決定や経営施策の実行スピードを優先するため、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至りました。 Honda Global
🤝 今後の協力関係
経営統合は見送られましたが、両社は今後も自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みで連携を続ける方針です。具体的には、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの共同研究など、技術開発分野での協業が進められています。 Honda Global+1Honda Global+1Honda Global
🎥 関連動画
ホンダの三部敏宏社長による経営統合協議中止に関する記者会見の様子は、以下の動画でご覧いただけます。YouTube+3YouTube+3YouTube+3
このように、日産とホンダの経営統合は実現しませんでしたが、今後も技術開発などの分野で協力を続けていく予定です。自動車業界の動向に注目が集まっています。
まとめ
個人的には日産×ホンダの経営統合協議はもう少し継続してほしかったです。
ユーザー目線で魅力的な商品に乏しい以上、製造業とのしては日産単独では経営再建の道のりは厳しいのは目に見えていますので、人員削減や工場売却を進めても稼ぐ力が上がっていかないと将来の展望は開けないような気がします。
自動車メーカーの経営問題は裾野が広いため、自社だけでなく仕入先、地域経済に大きく影響するので経営陣には踏ん張ってほしいところです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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