トランプ米大統領が相互関税を各国に掛けると宣言して、中国を除く国は90日の延期、唯一報復関税に乗り出した中国のみ高関税が掛けられて、あまりの高関税に事実上の貿易停止状態になっています。
過去の米中貿易摩擦について紐解きたいと思います。
📌 米中貿易摩擦の概要
- 発端：2018年3月、アメリカのトランプ政権が中国の知的財産権侵害や不公正な貿易慣行を問題視し、中国製品に対して高関税を課すことを発表しました。貿易ドットコム | 貿易をもっとわかりやすく
- 中国の対応：これに対し、中国もアメリカ製品に報復関税を課すなど、両国間で関税の応酬が始まりました。
🧭 主な経緯
- 2018年3月：アメリカが中国の知的財産権侵害を理由に、中国製品に対する関税を発表。NLIリサーチ
- 2018年7月：アメリカが340億ドル相当の中国製品に25%の関税を課し、中国も同規模のアメリカ製品に報復関税を実施。NLIリサーチ
- 2018年9月：アメリカが2,000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課し、中国も600億ドル相当のアメリカ製品に5～10%の報復関税を実施。NLIリサーチ
- 2020年1月：米中が「第一段階の経済・貿易協定」に合意。中国がアメリカからの輸入を2年間で約2,000億ドル増加させることや、知的財産権の保護、技術移転の禁止などが盛り込まれました。AM-One+1mol-service.com+1
🔍 現在の状況（2025年4月時点）
米中間の関税や技術制限措置は一部継続されていますが、両国の経済関係は徐々に安定化の兆しを見せています。最近では、摩根大通のジェイミー・ダイモンCEOが米中間の対話を呼びかけるなど、対話の重要性が再認識されています。
🌐 影響と今後の展望
- 世界経済への影響：米中貿易摩擦は、世界のサプライチェーンや市場に大きな影響を与えました。
- 今後の展望：両国の経済政策や国際情勢によって、関係の改善や新たな摩擦が生じる可能性があります。特に、技術分野や地政学的リスクが焦点となるでしょう。
米中貿易摩擦は、単なる関税の問題にとどまらず、技術覇権や国際的な影響力を巡る競争の側面も持っています。今後の動向に注目が必要です。
まとめ
いずれにせよ、世界第一位と第二位の国が貿易戦争を繰り広げれば、日本を含む他の国々もダメージを負うでしょう。
なんせ、米中どちらとも輸入輸出ともに関係が深く、日本とアメリカ、日本と中国であればいいですが、例えば、日本の素材→中国で製品化→アメリカに輸出のパターンでは日本の素材も売れなくなります。
だからといって、米中の貿易戦争自体に日本が仲裁や解決に名乗り出るのはハイリスクの上、解決するすべも無いのが現状だと思われます。
世界経済の先行きは不透明ですが、我々個人投資家は辛抱の日々がしばらく続きそうですが、長い目で狼狽売りせず、持ちこたえましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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