大統領就任以来、毎日世界に話題を提供しているトランプ大統領。
ニュースを見ていて飽きないと思う一方、「これがアメリカの利益に本当に繋がるのか？」と首をかしげたくなることを多々あります。
- 移民規制
- LGBTQの権利抑制
- パリ協定脱退
挙げればキリがありませんが、一市民として気になるのは関税でしょうか。
それでなくても日用品の物価が上がり続けている状況で輸入品に関税を掛けると、自国製品のコスト競争力は確かに上がりますが、それだけで自国の産業が復活するというのは浅はかな気がします。
トランプ大統領の力の源泉は大きく、次のものになるかと思います。
- 支持率
- 株価
支持率
2016年からの4年間を経て、大統領に返り咲いたことを考慮すると、トランプ大統領の手法に対し、プラスマイナスあれど、プラスが多いと思って投票したアメリカ国民の方が多いということでしょう。
新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻を経てのインフレに苦しんできたアメリカ国民からすれば、「トランプさん、なんとかして！」と祈る思いなのでしょうが、関税による自国製品のコスト競争力と輸入品のインフレ圧力とを天秤にかけて、市民生活が改善に向かわなければ、期待は大きくしぼむでしょう。
株価
トランプ大統領のもう一つの力の源泉は株価ですね。
前回の2016年からの4年間は企業の大型減税もあり、景気は堅調でしたし株価も好調でした。
しかし、今回は就任スタート時から高インフレな状態からスタートし、高関税の発言連発し、景気後退も容認するような発言をしたこともあり、株価は大きく下げています。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回はトランプ米大統領の関税政策がアメリカ国内でどういう扱いを受けそうか自分なり解釈してみました。
トランプ米大統領は良くも悪くも、過去の大統領と比較して有言実行してくると思いますし、日本をはじめ他国の首脳を意見を聞かない可能性が高いので、トランプ米大統領の政策を止めるには「この政策は結果的に自分に損だ」と思ってもらうしかないんではないと思っています。
少なくとも、G7に代表されるような基本的価値観を共有している国々への高関税はその部類に入ると思うので、トランプ米大統領には早く気付いてもらって、軌道修正を図ってもらって株価が安定することを切に願います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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